費用

費用の種類の説明
1.	着手金は，事件等を依頼したときに，その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は審級ごとに支払っていただきます。
2.	報酬金は，事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に，成功の程度に応じて，委任事務処理の対価でお支払いいただくものです。なお，民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。
3.	実費は，収入印紙代・郵便切手代・謄写料，資料代、交通通信費，宿泊料などに充当するものです。その他に，保証金，保管金，供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは，事件のご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度にお支払いいただきます。
4.	日当は，弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。神奈川県での移動は無論、東京に出張する場合には日当は頂戴しません。
5.	時間制は、1時間当たりの単価に、費消した時間を掛けて金額決める方法です。契約書の作成やチェックなどの場合には使われます。

金額
契約関連以下では、定額の場合消費税含みます。また％の場合には特記がないかぎりその％を乗じてから消費税が加算されます。ここでは主たる費用のみを掲げています。詳しくはお問い合わせください。
初回の相談の場合	個人様　1時間1万500円企業・団体様　1時間3万1500円
民事訴訟の場合	着手金　　請求額の5から８％（但し審級毎です）成功報酬　判決または和解で認容された額の10から１５％費用　　　実額
離婚調停・訴訟の場合	調停の着手金　31万5000円訴訟の着手金　42万円（但し調停から継続して訴訟を受任する場合には21万円）調停又は訴訟の成功報酬（相手方から財産給付があった場合はその10から15％、給付した場合には、減額できた程度に応じます）
訴訟以外の場合	時間制（タイムチャージ）1時間当たり3万1500円以上内容証明作成料　　　　　4万2000円から5万2500円および実費法人又は個人事業者の倒産処理着手金　63万円以上成功報酬　10万5000円以上個人様（非事業者）の債務整理任意整理　１債権者（支店）につき5万2500円破産　　　着手金31万5000円（同時廃止の場合）または42万円（管財事件、負債額1000万円以上、債権者数16社（支店）以上の場合）成功報酬　10万5000円以上21万円以下民事再生　着手金42万円以上　成功報酬　10万5000円以上42万5000円以下いずれの場合も相手方債権者から交渉により過払い金を回収できた場合にはその20％を申し受けます。交渉　着手金　請求額の5％　成功報酬　交渉で合意できた額の20％
刑事弁護	起訴前　着手金31万5000円以上　成功報酬（不起訴又は起訴猶予の場合）31万5000円以上~52万5000円以下起訴後　着手金31万5000円以上　成功報酬（執行猶予又は無罪の場合）31万5000円以上
顧問料	月額5万2500円から10万5000円
完全成功報酬制	訴訟を起こす場合には、弁護士への着手金と実費が必要ですが、個人のお客様でそれを用意するのが困難な場合には、まず法テラスの民事扶助をご利用するという方法があります。でも民事扶助はあくまで立替ですから返済が必要で、やはり負担をすることには変わりありません。それに収入の要件もあります。そこで、当所では完全な成功報酬制を採用しています。つまり、訴訟を起こすときにはお客様には費用負担はしていただかず当所が負担し、最終的に判決や和解でお客様が経済的利益を得た場合には、通常よりも多めに成功報酬を頂戴するというものです。仮に負けた場合でもお客様の負担はありませんし、勝った場合にのみ当所が多めにいただくという制度です。原則として、あくまで最初に資金をご用意するのが困難な方についての制度です。