しかし、元々代表者弁護士は、企業内で企業内弁護士として活動してきた期間が長いのですが、ファイナンスの分野と製造業の分野をともに扱ってきましたので、企業の法務分野でファイナンス法務とメーカー法務の両方を扱うことが出来ます。

今後の方針としては、中小企業のオーナー経営者の方々のために事業承継に積極的に取り組んでいきたいと考えています。おそらくこの分野は従来弁護士があまり扱っていない分野で会計士、税理士がよく扱っていると思います。でも会社法の知識活用、VC（ベンチャーキャピタル）の利用（VCとの契約）など弁護士ができればそれに越したことは無い分野です。証券会社やVC内で企業内弁護士として働いていた代表者はこの分野でお客様のお手伝いをしたいと思っています。

方法としましては、会社法を活用することとベンチャーキャピタルを使うこと（増資）をすることと思います。ファイナススコンサルタントとネットワークを築いていますので、その力を利用して出資するベンチャーキャピタルを選定していくことができます。

また中小企業では合併や事業譲渡などの企業組織再編行為はこれまであまり行われていなかったと思いますが、今後はもっと積極的に組織再編をして機動的に事業をすべき場合が多くなると考えます。

代表者弁護士は、いわゆる薬事法関連領域でも強みを持っています。これは世界有数の外資の製薬企業の日本法人で法務部長を勤めていたからです。治験の分野にも造詣が深いものです。もし、製薬会社のみならずCRO（治験受託機関）、CSO（販売受託機関）の企業の方々が何か必要としていればぜひアクセスしてみてください。

代表弁護士は、企業内弁護士時代は経営幹部に直接レポートする機会が多かったので、記会社の経営にはおそらく普通の弁護士よりも知見があると思います。ですから顧客の企業様にはコンサルタント的な立場で接したいと考えています。

もちろん企業・団体様のみならず、個人様の案件も広く扱っています。相続問題は良く扱っています。